1968-04-02 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号 三百二十六億ふえました分が、ただし全部償却が実行できるわけではございませんので、個々の企業の利益の状況などを見ました上で、全体といたしまして利益法人分はその約八割であろう、さらに償却可能範囲というものはその七割五分であろうという推定をいたしました上で、今回の措置によります割増償却の増加領は百九十五億という積算をいたしました。 大倉真隆